税理士資格取得と将来性

LEC

資格の学校TAC

資格の大原

現在の開業税理士の業務は、もはやお客様の財務や会計の面倒を見るのみならず、経営コンサルティングやマーケティングなど、経営に関するあらゆる相談を解決できるパートナーとしての役割を求められています。

通信講座は、各授業ともに、学校の名誉にかけてナンバーワンの講師の授業を録画撮りし、配信するので、先生の当たり外れは教室講座とは違ってほぼありません。

費用の安さと講師の当たり外れが少ないというのが通信講座最大のメリットです。

ここに、プラスで5月以降は直前模試などを実際に教室で受けることができるというようなことになれば、一番メリットが出ます。

今の時代、勉強仲間はFacebookやTwitterなどのSNSや、専門学校が独自に解説している掲示板やSNSなどでも作れますので、通学よりも通信のほうが受講しやすいかもしれませんね。

税理士について独学という選択肢はほぼ消去したほうが良いでしょう。

税制改正の問題や、タイムリーな情報提供と試験の傾向分析などを自分で行うのは年に1回の試験のために背負うリスクとしてはあまりに大きいからです。

そういったことはお金を使って専門学校に任せてしまうのが賢明です。いずれにせよ、税理士試験は長丁場の学習期間になります。

長丁場だからこそ、最初にじっくり選ばなければ何年か後に使っている専門学校を変えるということになってしまいます。

もちろん、実際に受講してみなければあなたに合うかどうか分からないところがありますので、お試し受講などをした後、フィーリングで決めるのが、アバウトですが、一番確実かも知れません。

税理士を絶対に取ると決めている人の多くは、私の経験上、通学であるならばTACか大原を選んでいます。通信になるとLECも選択肢に入ってきます。

同じ科目の再受験は受講しなくても良いかもしれませんが、それでも週1度でも専門学校での答練など、定期的な進捗度合いのチェックは必ず必要です。

なんせ年に1回しか試験がないのですから、万全を尽くしておきたい試験です。

税理士として生き残るためには

仕事をしながら何年掛けて取得してもOKな税理士資格。

グローバル化やインターネットの普及に伴い、大企業でもどんどん人員削減をする昨今、個人で起業する人も増えています。

例えばWeb関連の起業。場所を選ばずどこでもパソコン一台あれば自分の腕一本でデザイン制作やサイト制作、ネットショップ経営ができてしまいます。

また、製造関係でも最近話題の３Ｄプリンターというものが出てきて製造業界の構図を変えてしまうほどのインパクトがあるのではないかとさえ言われています。

これは、試作品を作るのに多額の金型投資が必要であった製造メーカーにおいて、デザイン設計をした後、数万円という低コストで試作品を作れるようになるため、起業の敷居が大幅に下がったと言われています。

つまり、大企業とスモールビジネスの棲み分けがどんどん進んでいる現在では、個人事業主や起業家が今よりもっと多くなってくるのではないかと言われています。

人員整理などでリストラされたとしても、能力のある人は自ら事業を起こし、今までの技術を活かすことができる仕事を自ら切り開いていく下地が、多くの業界で出来てきているという訳です。

そうなると、事業を行うにあたって必ず必要となってくるのが独立開業の時の手続きと、記帳や納税などの経理事務処理の問題です。

納税は国民の三大義務の一つでもあり、どの国民にも等しく課せられています。開業から事業継続・資金繰り・財務コンサルティングや保険などのアドバイス等、税理士的なアドバイスを求めている人はたくさんいます。

例えば、そういった起業家向けにクライアントを特化することによって、税理士の資格取得の後の顧客確保の状況は変わってきます。

漠然と「地域の税理士です」とアピールするだけではいくら国家資格である税理士を取得してもこれからの人口減少の時代、顧客確保は大変になるでしょう。

顧客争奪競争はますます激しくなると予想されています。

資格取得のための勉強をしながら、いざ自分が税理士資格を取って独立開業する時に、どのターゲットに売り込んでいくかを長い受験期間の間にしっかり考えている人が生き残ります。

税理士の資格保持者は個人事業者や法人が税務署とのやり取りをする際に、その間に入ってアドバイスやコンサルなどを行います。

税理士試験は科目合格制なので、働きながらの資格取得を目指す会社員の方などに非常に人気があります。

全5科目を毎年一つずつでも取得していけば良いということになります。

5科目を1度に取得する方も年に数人おられますが、これは例外中の例外と考えた方が無難です。

あなたがもし働きながらの受験生なら、1科目もしくは2科目までに集中して勉強するのがいいでしょう。

一度勉強したことのある科目ばかりでしたら一度に受験する科目数を増やしても良いかも知れません。

毎年1科目、5年で税理士資格を取得できれば、それはすごく順調に行ったと言えます。

しかし、実際の試験では税理士取得までに非常に長い道のりがかかるので、途中で挫折してしまう人が多いという実態もあります。

1、2科目は合格できたがそれ以後は合格できず、年齢も40を超えてきて勉強に対する意欲がなくなってきたという方もいます。

1科目ごとのボリュームがそれなりにあるので、受験準備には時間が掛かりますし、税法や会計という法律は頻繁に法改正がある分野でもあるので、同じ科目を複数年にわたって受験する場合、覚えなおしという状況に直面する方も多くいます。

集中的に学習していくなら、TACか大原の税理士専門学校が多くの方に選ばれています。

例えばTACのこのページなどでは、税理士試験に関する最新情報が細かく集められるので一度見られておくほうが良いでしょう。

税理士の実態は本業の税務コンサルではほとんど収入にならないので、人手不足や会計知識のない個人事業者や中小企業の記帳代行・決算業務補助などを大きな収入の柱としています。

これらはほとんど取引に関する仕訳を切って、パソコンに入力していくだけですから、単純作業といえば単純作業です。

しかし、仕訳のノウハウを持っていないとどの取引がどんな仕訳になるのかなどと言うことが分からず作業は進みません。

しかし、簿記3級のレベルをしっかり学習していれば入力自体は問題なく行えるものと考えられます。

また、世間一般にパソコンの普及が進んで、記帳代行自体がなくなってくると考えておられる税理士先生もいます。

つまり、今までの収入で大きな位置を占めていた記帳代行に代わる新たなサービスを生み出す必要があるということです。

もちろん、どのような資格でも時代の変化とともに大きな転換期を迎えますので、税理士資格取得後は一生安泰ということは決してありません。継続しての営業努力が求められます。

ただし、納税については国民の義務であり、納税無くしては国家として成り立たなくなりますので、税金を計算するという仕事がなくなることはありません。

税理士業務というのが税理士登録者しか出来ないという国家資格ならではの大きなメリットがこの資格自体にはあります。

公認会計士は監査をする以上、大手企業との仕事が多いのですが、税理士は逆に個人事業者や中小零細企業と面と向き合って1対1で仕事をすることの方が多いようです。

どちらかといえば、泥臭いイメージが付きまとうかもしれません。

数字を扱っておれば良いというだけの仕事ではなく、実際は顧客である経営者の相談役といった感じでしょうか？

税金にはいろいろな問題が付いて回ります。

クレーゾーンぎりぎりの取引をした場合の税務処理や息子の跡継ぎ問題、遺産相続問題、愛人に使ったお金をどのように処理するかなど、その全てを税務申告の数字に反映させていく大変な仕事です。

税金は現金そのものが社外に出て行くということで、すべての経営者の最大の関心ごとと行っても過言ではありません。無理を言ってくるお客様もいるでしょう。

交渉力や説得力、相手の立場も考えてあげられる懐の深さも求められる、生涯の仕事とするには非常にやりがいのある仕事になります。

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TACの1月～7月簿財速修コース2年間受講体験談

１．速修コースの開始1ヶ月程度
２．クラス開始から2～3ヶ月目
３．速修クラス開始4ヶ月目～5ヶ月目
４．TACの自習室について
５．カリキュラム完了と直前1ヶ月
６．直前全国統一模試のこと
７．簿記論・財務諸表論の試験当日
８．受験2年目の学習開始について