行政書士資格取得と将来性
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学校の質問サポート対応で行政書士受講講座を決める
行政書士は時間のしっかり取れる学生でも最低1年、働きながらの合格を目指す社会人ですと2年～3年は見ておかなければならない難易度の高い試験です。
通信で学習を行う場合、長期間に渡る孤独なあなたのモチベーションを維持するのは、周りの人の支えです。
家族はもちろん、仲間の協力も欠かせません。精神的な支えやサポートがどうしても必要になります。
そんな長期に渡る行政書士試験対策として通信講座を選ばれたあなたに、価格だけでは分かりにくい各社の学習サポートの内容を一覧でお伝えします。
フォーサイト
添削は基本的には○×を付けたものが返却されます。価格は安く教材も悪くはありませんが、サポートの人件費がかなり削減されている印象です。
TAC
Webの「i-support」による、受講生と講師や受講生同士でサポートし合えるシステム、「i-コミュニティ」による受講生同士のコミュニティ、TACでは通信講座にチューター制度(一人ひとりカルテを作っての電話相談)、質問カード等、通信生にも板書議事録付きで通信講座受講者も手厚いサポートがあります。
LEC
講座数とカリキュラムの充実度合いではナンバーワンです。資格受験校大手の実力を発揮して通信系はWebを筆頭に力を入れており、インターネットでは非常に学習しやすい環境が整えられています。
男女の壁がなく幅広い世代に人気の資格「行政書士」
行政書士は国家資格です。資格試験に合格しないと行政書士として働くことはできませんし、官公庁への各種申請手続きや書面の作成も行えません。
近年は競争率が激しく、独学よりも専門学校の通信講座を利用したほうが効率的に学習が進められます。
TACなどの大手が安定しているのでお勧めです。
弁護士や公認会計士ほど難関でなく、しかしながら独立して生計を立てることもできる「行政書士」は、男女ともに人気の高い資格です。
そもそも行政書士とは、一般的に「身近な法律家」といえます。法律に関する書類や手続きのスペシャリストです。
官公庁に提出する書類はそれぞれに様式があって、その通りにきっちりと書類を作成する必要があります。その面倒な手続きを代行するのが、行政書士です。
その種類は遺言書、契約書、自動車登録、国籍取得、交通事故に関する書類、土地・建物等の賃貸借の書類など1万種類以上とも言われています。
行政書士の持つ知識は幅広く、その後更なる法律系の資格取得へステップアップする足掛かりにもなります。
例えば、行政書士試験の出題科目は「司法書士試験」、「宅地建物取引士試験」と1部重複しています。
また、行政書士試験に合格すれば、「社会保険労務士試験」の受験資格を得ることができます（但し条件あり）。
行政書士登録をすれば、「弁理士試験」の科目免除を受けることもできます。
行政書士の学習は、ステップアップ、ダブルライセンスにも役立ちます！
資格試験は年1回あり、年齢や性別、国籍などの受験制限はありません。でも、行政書士試験の合格率は毎年数%程度と難しい試験になっています。
試験に合格するには、専門学校に通う、通信講座を受講する、独学で勉強するの3つがあります。最もオススメなのは、通信講座です。
自宅で自分のペースで勉強でき、添削や質問などのサポートも万全で、さらに資格試験の変更などの最新情報も得られます。
参考書を書籍で購入してきての独学よりは費用がかかりますが、専門学校に通学するよりは安いこともあり、また学校に通うための時間も省けます。
また、男女の差がなく幅広い世代で人気の資格の1つです（10代から90代の方まで受験しています）。
女性ならば、きめ細やかな書類作成などは向いているともいえます。
近年は行政書士だけでなく、税理士などの難関資格でも活躍する女性が増えてきています。
国家資格で法律を扱う士業といえば、真っ先に思い浮かぶのは弁護士です。
ただ法律を扱う国家資格としては他にも行政書士・司法書士・社会保険労務士・税理士など、法律の専門資格がいくつか存在しています。
それぞれ取扱うことができる法律の範囲や代行できる業務の性格の違いとなって規定されています。
ここでは行政書士がその他の法律系の資格とどう棲み分けがなされているかを確認しておきましょう。
弁護士との違い
弁護士の方が上位資格のイメージが強いのですが、行政書士もれっきとした法律系の国家資格です。
非常に人気があり、取得を目指す方も受験者数もほかの資格と比べても上位を争う人気資格です。
漫画「カバチタレ」は行政書士が主人公ですが、弁護士の業務が重なっている部分は多々見られました。
行政書士の場合は内容証明書、遺産分割協議書、示談書のように一見、弁護士業務であるかの仕事でも、書類作成の分野で行える仕事があります。
仕事的には弁護士と提携していることも多いのでしょうが、出来る限り書類作成の段階で後日訴訟などが起こらないような、うまく関係を取り持つような、細心の注意を払った書き方ができるよう、実務経験を積んでいきたいものです。
司法書士との違い
行政書士の主な仕事は書類作成ですが、一方、司法書士の主な仕事は登記業務になります。
司法書士の資格範囲で、登記業務や登記申請業務に至るまでの書類作成について、行政書士ができる範囲も数多くあります。
例えば会社の法人登記申請などの業務は、すべて司法書士が独占的に行うようなイメージを持ちがちです。
しかし一般的な会社設立のための議事録や定款作成、株主申込証などの書類は、行政書士も作成出来ることができる書類です。
こういった、行政書士業務として成り立つ書類作成の範囲は幅広くあります。
そのため、行政書士資格を取得した場合は、どこまでが自分が出来る仕事なのかというのをはっきりさせることが重要です。
そして、それを明確にお客様に分かりやすく伝えるような営業力・提案力が求められます。
社会保険労務士との違い
社労士においても、1号業務と言われる、社会保険や雇用保険の書類作成や提出業務、2号業務と言われる、就業規則や賃金台帳などの作成業務など書類の作成業務があります。
この1号業務における書類の作成・提出は行政書士と同じようなイメージの仕事になります。
社会保険や雇用関係など、社会保険労務士が独占業務とされているものになります。
そのため提携して行政書士の業務と社会保険労務士の業務を行うこともあるでしょう。
税理士との違い
行政書士の資格取得者でも会社の経理関係の業務を代行している先生もいらっしゃいます。
あまり知られていないようですが、例えば、昔、経理職で働いていた経験があるとか、簿記2級資格を持っているとか、そういった行政書士の先生で、会計業務を提供している先生もいらっしゃいます。
会計業務は税理士先生が行うものといった認識が一般的ですね。
一般企業から会計の仕事を受けるとなると、当然税務申告などの業務は出来ないので、あくまでも記帳の補助的な仕事という事で限定されます。
そのため顧問先の多い税理士の先生と提携して、その顧問先に行政書士の資格を生かした仕事で入り込ませてもらうといった仕事の獲得方法も考えられることでしょう。
以上見てきたように、行政書士といっても誰もが知っている一般的な書類作成代行だけ行なっていれば良いというものではありません。
どこまでの業務ができるかを、きちんと調べ、自分はこの分野で行政書士の資格を生かすといった強みや、ニッチな仕事方法を見つけることが他の資格保持者との差別化にもなり、ご自身の強みをいかせる方法にもなるでしょう。
資格を資格として活かすもよ良し、資格を活かして更にコンサルティングを提供するのも良し、記帳代行を始め、他の士業と提携して営業先・顧問先を分けてもらうような仕事の取り方でも良いでしょう。
あなたがどのような行政書士になりたいか、どういう行政書士であればずっと継続して専門家としての生きる道を確保できるか、常にそういったことを考えて働いていく必要があります。
資格受験の前にそんなことをぜひ考えてみてくださいね
行政書士資格の評価
行政書士の試験問題は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」「行政書士の業務に関連する一般知識等」から成り、合格率は10％前後のようです。
国家資格であり、法律に関係するところで働くということから、資格の中でも公務員に近い種類のものと位置付けられているからではないでしょうか？
行政書士の試験は税理士試験と同じように、行政書士法の第2条（資格）にあるように一定の年数を事務職員として官公庁で勤務していれば取得できる資格になります。
ただし、17年～20年以上という経験を要します。
行政書士の仕事は、権利義務又は事実証明に関する書類作成が独占業務ということになります。
独占業務というのはその資格がないと行うことができない仕事のことです。
しかし、弁理士資格を持っている人や、税理士資格を持っている人が代わりに行うことも可能な業務となっています。
ただし、これは行政書士名簿に登録することが条件となります。
逆に、書くまでもありませんが、弁理士や税理士の資格保持者が行える官公署に提出する書類作成を行政書士がそれらの資格保持者に代わって出来るものではありません。
色々な専門学校の通信講座を見ると、行政書士として独立した場合、期待できる年収は1,000万円などと書かれているものもありますが、これは、まず間違いなく営業力や人脈など個人の資質による部分が大きいです。
間違いではありませんが、この年収を達成するためにはかなりの努力を要します。
資格を取得してすぐに年収が普通の会社員よりも上に行くということはほとんど無いでしょう。
長期に渡って地道に努力して積み上げて行って初めて会社員の年収レベルを超えるものです。
人脈が豊富で営業力もあり、ある程度の社会経験のある方ならもしかすると資格取得後に年収1,000万円ということもありますが、例外と考えた方が無難です。
資格を取得したけれども独立できず、資格を利用したくても持っているだけという状況になっている方も大勢いらっしゃるということを前提に、行政書士試験を受ける前に本当に自分にとって必要な資格なのかを考えるようにして下さい。
マイナス面を強調して書きましたが、自分で行政書士として、例えば会社設立の専門など一つの分野に特化して経験を積み、それを前面に押し出して営業を進めて行くような形であればニッチな市場での勝負となり十分戦えます。
そうすれば出来る業務も広がってきますし、年収1,000万円ということも本当に夢ではなくなります。
安定しておすすめできるのはTACとLEC
行政書士クラスの試験になると、通信講座を利用することが合格への近道です。将来の投資と考え、専門家による講義ベースの通信講座で早期合格を勝ち取ってください！
